私的な集まりで会ったある企業の役員は「もし私が北朝鮮の人間で、うちの会社が北朝鮮企業だったとしても、このように追い詰められるだろうかと思うと怒りが爆発しそうだ」と言った。なぜそう思うのだろうか。韓国企業、特に大企業は現政権発足以降、「積弊清算」（過去の政権による長年の弊害の是正）の最優先対象となっている。
今年2月から11回にわたり家宅捜索が行われたサムスンをはじめ、現代自動車・LG・SK・ロッテなど30大企業のほとんどが家宅捜索を受けているのがその証拠だ。今年4月に「水かけ姫」騒動というパワハラ問題があった韓進グループに対する家宅捜索回数はこれまで18回で、ほぼ週1回の計算になる。11の政府部処（省庁）がこぞって拘束令状を5回請求したが、すべて棄却された。
これはつまり、明確な違法事由がないということだ。韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「30大企業にことごとく家宅捜索が入り、犯罪者扱いされたのは、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時代にもなかったことで、韓国建国以来、初めてだろう」と語った。
これと対照的なのが北朝鮮に対する現政権の姿勢だ。北朝鮮は韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件（2010年）や金剛山韓国人観光客射殺事件（08年）などで遺憾の意を表明することもなく、北朝鮮の核廃棄のための実質的措置も取らずにいる。それでも政府はこのほど、「まず南北関係改善、後に北朝鮮の核廃棄」を骨子とする「新自主宣言」を明らかにし、南北共同連絡事務所も開設した。
また、鉄道・道路インフラ事業だけで少なくとも70兆ウォン（約7兆円）かかると言われる対北朝鮮経済協力支援を一日でも早く実現させようと焦っているように見える。
揚げ句の果てには、現政権に憎まれている大企業グループ会長らをあすから開催される南北首脳会談の訪朝団メンバーとして連れて行く。ある経済学教授は「企業側からすれば、再び政府の標的になりたくなくて渋々応じたのだろう。政府はまるで、北朝鮮のことを『あるじ』と見なして仕え、韓国企業には『しもべ』扱いをして働かせているように見える」と言った。
各企業が対北朝鮮経済協力事業に参加したり投資を約束したりして、国際社会の制裁を受けることになれば、世界各国での経営に支障を来す恐れもあるが、政府は「自分は関係ない」とでも考えているかのような態度を取っている。
ここではっきりさせておきたいのは、南北経済協力は韓半島（朝鮮半島）共栄のための「手段」であって、「目的」ではないということだ。
金大中政権から約20年間にわたる南北経済協力でつぶれた大企業はあっても、成功した企業がないのも事実だ。だから、専門家の多くは「千里馬運動のような社会主義のやり方で南北経済協力をすれば、金をばらまくだけで終わってしまい、結局はすべてが困難になるだろう」と指摘する。
韓国の大企業は、廃虚だった国を世界10位以内に入る経済大国に押し上げた立役者であり、自由市場経済の柱でもある。競争と革新により世界市場に「メイド・イン・コリア」を広め、投資と雇用を生み出した源泉でもある。だが、第一線の企業関係者たちは
「政府は南北経済協力などで企業をしばらくの間『利用』しようとするだけで、尊重や思いやりの気持ちはなさそうだ」
「北朝鮮に対する愛情と関心の5分の1でもいいから韓国企業にも示してくれれば」
「南北経済協力では政府は投資環境整備に最大限の努力をするにとどめ、投資判断は企業に任せてほしい」
と口をそろえる。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年6月に発表した（韓国が起こした「漢江の奇跡」を北朝鮮でも起こそうという）「大同江の奇跡」を成し遂げるには韓国の大企業の参加が絶対に必要だろう。政府はこれら企業を犯罪者扱いして脅し、「しもべ」扱いをしているのに、そうした成果が得られるのだろうか。
南北が共に成長するには、韓国企業に日（ひ）の光と愛情をたっぷりと注ぎ、自主性を最大限に保証してやるべきだ。そうしなければ、今回の大企業会長らの平壌訪問は南北共倒れの序章となってしまうかもしれない。
2018/09/17 09:44
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
